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日本経済青書「中日はEC分野の協力強化を」

人民網日本語版2021-09-19 11:30

 全國日本経済學會と中國社會科學院日本研究所、社會科學文獻出版社が17日に北京で共同で発表した「日本経済青書:日本経済と中日経済貿易関係研究報告(2021)」は、中日は公衆衛生事件や防災?減災の面での協力を強化し、テクノロジー?イノベーション、特にECの分野の協力を一歩踏み込んで強化すべきだと指摘している。中國新聞網が伝えた。

 同報告は2020-21年度の日本のマクロ経済の運営狀況を回顧?展望し、今後1-2年の間に、新型コロナウイルス感染癥の影響が緩和するにつれて、日本経済は少しずつ回復すると予想している。また、アフターコロナ時代の日本経済と中日経済貿易関係に的を絞って予測?分析を行い、「今後、日本経済と中日経済貿易協力には、チャンスと課題の両方が存在している。新型コロナウイルス感染癥が緩和するにつれて、好転する要素が増強され、見通しは比較的明るい」としている。

 また、「中日経済貿易協力の主な分野を見ると、中日両國は、産業チェーンの整備、テクノロジー?イノベーション、省エネ?環境保護、醫療?健康?療養、デジタル経済、第三國市場などの面での協力を強化すべきだ?,F狀からすると、中日國交正?;?0周年を迎える來年の各種記念活動をきっかけにして、良い雰囲気づくりをし、2年以內に、地域的な包括的経済連攜協定(RCEP)を発効させ、中國の『環太平洋パートナーシップ協定』(CPTPP)への參加に向けた交渉の段取りを1日も早く始め、中日経済協力の質と水準を向上させ、中日両國の経済発展を促進し、世界経済の回復牽引に寄與すべきだ」と指摘している。

 そして、「中日のテクノロジー?イノベーション協力において、EC分野の協力のポテンシャルは非常に大きい。近年、世界各國はビッグデータやモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)などの新技術を活用して、産業の高度化、業界間の融合を推進している??陀Q的に見ると、新型コロナウイルスのパンデミックにより、人々は従來の生産スタイルやライフスタイルを変えざるを得なくなっている。中國のデジタル経済は、新型コロナウイルス感染癥を背景に、世界的な流れに逆らうかのように、爆発的成長を実現している。日本はデジタル経済やスマートシティなどの面で、強大な技術をストックし、豊富なイノベーションリソースを有している」としている。

 こうした現狀を鑑み、同報告は、「中日両國はデジタル経済、EC、スマートシティなどのイノベーションの分野で、協力する大きな余地がある。雙方はチャンスをつかみ、それら分野の実務的な協力を推進するよう取り組み、それらを両國の経済貿易協力の新たな成長極に育てるべきだ」と指摘している。(編集KN)

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